マック、過去最大の減益 ハンバーガーチェーンなどを展開する日本マクドナルドホールディングスは６日、２００２年１２月期連結決算予想の下方修正を発表し、当初６１億円だった純利益を５億円に引き下げた。今年７月に持ち株会社に移行したため、単純比較はできないが、前期の単体決算と比べ約９５％減と、過去最大の減益幅になる。
デフレに立ち向かうため、今年８月にハンバーガーを５９円に値下げしたものの、来店客数の減少に歯止めがかからず、売上高も３２０６億円と約１１％減の見通しとなった。「デフレ商法」が空振りし、かえって固定費負担で利益率を落とす結果になった。年間配当３０円は維持する方針。
記者会見した八木康行社長は「もう１度原点に返って売り上げ向上を目指す。ハンバーガーの価格は継続しながら、新商品を出していくことで来年度は増収増益を図りたい」と話した。
マクドナルドは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題をきっかけに売り上げの落ち込みが始まり、その後も既存店売上高は今年１１月まで１４カ月連続で前年割れが続いている。
厳しい決算を踏まえ、本年度の新規出店数を当初の２２０店舗から１８３店舗に縮小する。来年度も新規出店を本年度の半分以下に抑制、不採算店の閉鎖も本年度の１１５店以上とする予定だ。
同社は不振脱却のため、９月にはサンドイッチ店展開、１０月にはセットメニューの選択肢拡大などと手を打っている。八木社長は「来年度は既存店舗の強化を進め、若い女性らを対象とした新しい味を出していく」としている。
土曜有料化、そろり実施 ＵＦＪ銀（12/07 08:50）
