自民党税制調査会は１日、２００３年度税制改正で発泡酒とたばこの税率を引き上げる方向で検討に入った。来年度の先行減税の財源を確保することが主な狙いで、発泡酒（麦芽比率２５％未満）は１缶（３５０ミリ・リットル入り）１０―２０円、たばこは１本当たり２円程度の増税を軸に調整を進める。

　しかし、ビール業界とたばこ業界は増税に激しく抵抗しており、調整は最後まで難航しそうだ。

　政府は来年度の先行減税の規模を１兆５０００億―２兆円程度とする方向で検討を進めているが、その前提として、今後５年程度の増減税額を同じにする「多年度税収中立」の枠組みを掲げている。減税項目としては、研究開発関連などの企業向け減税や、デフレ脱却を図るための土地・証券税制の軽減などが固まっており、党税調は財源として発泡酒とたばこの税率引き上げが不可欠だと判断した。

　現行では、発泡酒にかかる酒税の税率は１缶当たり約３６円で、ビールの約７７円に比べると半分以下の水準となっている。財務省は「発泡酒とビールは同種同等のもの」（幹部）として発泡酒の税率をビール並みに引き上げることを求めている。

　党税調は「一気に税率をそろえると影響が大きい」（幹部）として、来年度は、１缶当たり約４０円の税率格差を２０―３０円程度に縮小する方向で調整を始めた。仮に１缶当たり２０円増税すれば、おおむね１０００億円の税収増となる。

　一方、現行のたばこ税は紙巻きたばこ１本当たり約７円、１箱（２０本入り）では約１４１円で、イギリス（１箱約５３２円）やアメリカ（同約４５０円＝ニューヨーク市）に比べて大幅に低い。たばこが健康や環境に悪影響を及ぼしているとの指摘も強く、「たばこ増税は理解が得られやすい」（閣僚経験者）との声が広がっている。

　このため、党税調は１本当たり２円程度の増税を軸に検討することになった。実現すれば約４０００億円の税収増につながる。