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 特集:税制改革
(11/28)所得税の課税最低限下げ――自民税調方針
  連結付加税は継続

 自民党税制調査会(相沢英之会長)は28日、所得税のかかる最低年収である課税最低限を引き下げる方向でほぼ一致した。高齢化の進展などによる財政負担増を踏まえ、課税範囲の拡大はやむを得ないとの判断に傾いた。中小事業者の消費税納付を免除する売上高(免税点)も引き下げを主張する意見が大勢。連結納税制度を採用した企業に法人税を2%上乗せする連結付加税は継続の方向となった。

 課税最低限は税額を計算する際に所得から差し引ける各種控除を積み上げた水準で、夫婦子2人の給与所得者の場合、現在約384万円。自民税調では主に専業主婦世帯の税負担を軽減する配偶者特別控除(最高38万円)の縮小や、高校生や大学生の子を持つ親の負担に配慮した特定扶養控除(1人あたり63万円)の縮小・廃止論が出ている。

 基礎控除(38万円)や給与所得控除を引き下げるべきだとの声もあり、具体策を幅広く協議する。ただ公明党が低中所得者層への影響を懸念しており、与党内調整が難航する可能性もある。

・ (12/2)株譲渡益課税、新規購入は無期限で軽減――10%に、財務省特例検討
・ (12/2)財務省、ワイン増税を検討
・ (12/1)与党政策責任者、2兆円規模の先行減税足並み
・ (12/1)先行減税は1兆5千億円――山崎自民党幹事長
・ (12/1)自民税調、生前贈与の非課税枠2000万円軸に調整
・ (11/30)政府税調の法人税率下げ見送りを批判、諮問会議民間議員
・ (11/29)消費税免税点下げ、1000万―2000万円で調整――自民税調
・ (11/29)税源移譲、外形標準課税導入を――地方制度調査会
・ (11/29)首相、外形標準課税で地方ごとの税率設定検討
・ (11/29)首相「大幅減税、財源を良く考えて言ってもらいたい」
・ (11/28)所得税の課税最低限下げ――自民税調方針
・ (11/28)与党内「増税」に不満噴出――先行減税拡大求める意見も
・ (11/28)自民税調、所得税の課税最低限下げ大勢
・ (11/28)増税は減税の半分超に・公明北側氏
・ (11/28)首相「消費税率、在任中に変える考えはない」
・ (11/28)官房長官「たばこの増税も検討課題」
・ (11/28)官房長官「減税規模、まだ申し上げる段階ではない」
・ (11/28)不動産取引、税負担を軽減――自民税調が方針固める
・ (11/27)先行減税、2兆円軸に――政府検討
・ (11/27)財務相、与党要望の株式譲渡益課税軽減を容認姿勢
・ (11/27)長期保有の土地譲渡益課税、20%で調整――自民税調
・ (11/27)自民税調、外形課税導入に慎重論相次ぐ
・ (11/27)株譲渡益課税、短期保有も10%に軽減――自民税調が調整
・ (11/26)贈与非課税枠の拡充、住宅投資へ即効性狙う
・ (11/26)法人税下げよりも研究開発投資促進を――自民税調で意見相次ぐ
・ (11/26)「経済成長持続へ移民受け入れを」・日経連会長
・ (11/26)研究開発減税、税額控除10%で調整・自民税調
・ (11/25)首相、法人税率引き下げに含み
・ (11/25)所得・住民税の定率減税見直しなど検討
・ (11/24)法人税引き下げも議論――竹中氏
・ (11/21)特定口座への株移転期間を1年延長――新証券税制
・ (11/21)デフレ脱却に税制抜本改革を――日本経団連、税制議連に要望
・ (11/19)エネルギー税見直し案、差し引き増税も・経産省
・ (11/18)自民税調、減税項目を先行検討
・ (11/18)先端設備投資に税優遇――経産省方針
・ (11/15)政府税調、来年度税制改正の答申策定で審議を実質終了
・ (11/15)政府税調会長、付加税見直し時期など明示せず――基本方針で
・ (11/13)自民税調が本格論議開始
・ (11/13)自民国交部会、土地関連で1兆円の減税要望
・ (11/10)法人税繰り戻し還付凍結解除、自民税調見送りへ
・ (11/6)不良債権処理の支援税制、来年度は見送りへ
・ (11/1)公益法人、軽減税率見直し――株式会社と同じに
・ (10/29)特別土地保有税を廃止――政府検討、不動産投資促す
・ (10/28)使途拡大、「道路」に限定――特定財源で財政審部会
・ (10/22)相続税の最高税率、50%に下げ――政府税調答申へ
・ (10/22)「税制、どこが決定?」政府税調が若者集会
・ (10/21)自民税調会長、多年度税収中立「一括法は困難」
・ (11/15)付加税廃止なら連結納税「前向き」――全体の12%〜財務省調べ
・ (10/21)自民相沢氏、法人税引き下げの「財政的余裕ない」
・ (10/18)先行減税1兆円超――自民税調
・ (10/18)個人への増税に慎重――自民党税調が始動
・ (10/18)公益法人課税見直しに着手――政府税調
・ (10/18)登録免許税を軽減・自民税調会長――土地税制で検討
・ (10/17)日本総研リポート「先行減税5兆円に」――悪循環脱却へ必要
・ (10/17)研究開発費、税控除拡大3段階で――政府税調、枠組み決定
・ (10/17)首相、「減税規模決定、11月か12月でいい」と発言
・ (10/17)日証協など金融5団体、譲渡益課税の大幅非課税を緊急要望
・ (10/17)経財諮問会議、税制改革の基本方針を決定
・ (10/16)自民税調、税制改正18日から協議入り――首相要請受け前倒し
・ (10/13)自民税調会長、土地税制見直しを表明
・ (10/13)財務省、たばこ・発泡酒増税を検討――先行減税の財源確保
・ (11/12)首相「税収不足の場合には30兆円枠突破も」
・ (10/11)生前贈与に1000万円非課税枠――20歳以上の「子」が対象
・ (10/11)政府税調、証券税制簡素化を決定
・ (10/11)株式配当課税を一本化
・ (10/10)諮問会議で企業減税巡り財務相と民間議員が激論
・ (10/10)財務相、現時点での法人税率下げに強く抵抗――諮問会議事録
・ (10/10)官房長官「諮問会議での税制改正論議、まとまるのは来週になる」
・ (10/10)「経済活性化、法人税下げを」――民主代表・日本経団連会長ら一致
・ (10/9)法人税の税率下げ見送り――政府、先行減税で最終調整
・ (10/9)「特定口座」への株移転期限、1年延長――新証券税制、運用見直し
・ (10/8)財務相、法人税率下げで諮問会議民間議員をけん制
・ (10/8)株配当所得の申告不要に――税率20%一本化、財務省が簡素化案
・ (10/6)企業減税6割に――先行減税で財務相
・ (10/6)自民幹事長「先行減税は1兆円超で」
・ (10/5)「証券税制の簡素化に取り組む」財務相が講演
・ (10/5)株配当課税を軽減、譲渡益と税率一本化――財務省検討
・ (10/4)首相、「簡素で分かりやすい」のは証券税制だけではない
・ (10/4)官房長官:証券税制、一般投資家寄りつきにくいものはいけない
・ (10/4)財務省、生前贈与先に条件――新税制で検討
・ (10/1)首相「意見戦わせて」、税制改革で財務省に指示
・ (10/1)政府税調、法人に対する消費税免税点制度の廃止案有力に
・ (9/30)財務相、IT投資減税を容認――規模拡大も柔軟に
・ (9/27)金融・証券税制、年明け改革議論――政府税調会長
・ (9/27)神崎公明代表、自民税調を批判
・ (9/23)研究開発減税、適用範囲・期限設けず――財務省が骨格
・ (9/21)財務相「土地、証券税制見直す」
・ (9/21)土地税制の抜本見直しを・自民政調会長
・ (9/20)税制改革、財務相と自民税調の主導権争いが顕在化
・ (9/20)諮問会議、減税規模はマクロ経済を踏まえた議論へ
・ (9/20)財務相、自民・政府税調幹部と税制改革協議
・ (9/18)財務相、来年度実質1.5兆円の減税可能――税収中立は5年を主張
・ (9/18)日証協、特定口座改善など税制改正への要望を正式発表
・ (9/15)経財相、20日の諮問会議で経済見通し――テレビ番組で語る
・ (9/14)減税に一部前倒し案浮上――自民税調は難色
・ (9/14)財務省、研究開発減税の恒久化を検討
・ (9/13)財務相、月内に先行減税で具体案
・ (9/13)財務相、税制改革案を諮問会議・党税調に提示へ
・ (9/12)税制改革国際フォーラム、負担は「広く薄く」で一致
・ (9/12)財務次官、減税規模「柔軟に考えていい」
・ (9/12)日本経団連会長、法人税率引き下げを改めて要望
・ (9/12)ハバード米CEA委員、先行減税「法人税率下げ、効果高い」
・ (9/11)新証券税制見直しへ財務省など12日初会合
・ (9/11)自民幹事長「税制改正、景気回復のインセンティブとすべき」
・ (9/9)諮問会議の民間議員、先行減税2.5兆円超提案へ
・ (9/9)竹中経財相、減税規模拡大を示唆
・ (9/8)経財相、減税の規模拡大を検討――2.5兆円超に
・ (9/5)新証券税制、将来の簡素化視野・財務次官
・ (9/3)特定扶養控除を縮小――政府税調、中間整理に明記
・ (9/3)個人向け国債の利子、非課税化の検討表明・財務省
・ (9/3)「増税ばかり」委員に不満――石会長「制度設計を優先」
・ (9/2)財務相、時限的な減税策で「節目の見直し必要」
・ (8/30)配偶者特別控除を縮小――政府税調、小委合意
・ (8/30)経済活性化に恒久減税が不可欠、諮問会議で民間議員が提案へ
・ (8/30)経財相:先行減税、景況感だけで決めるべきではない
・ (8/30)投資減税、「範囲を限定」――政府税調の税制改革で中間整理
・ (8/30)長期保有株の税率軽減、2012年まで延長を・金融庁
・ (8/29)首相、国交相に道路特定財源の見直し案の提示を指示
・ (8/28)生前贈与、特例非課税1回に限定
・ (8/27)政府税調、法人税率下げに冷淡
・ (8/27)外形標準課税で企業の税負担を総務省が試算
・ (8/27)政府税調会長、設備投資減税の対象「限定的に」
・ (8/27)経財相、30日のGDP受け9月に減税規模を提案
・ (8/27)財務相「減税は時限措置が基本」
・ (8/26)財務次官「2兆円減税は大臣の考え」
・ (8/26)野田保守党首、先行減税巡る財務相案批判
・ (8/24)政策減税、2兆円規模で3年――財務相私案
・ (8/23)財務相「投資促進減税、幅広く」
・ (8/16)租税回避地税制の見直し要望・経産省方針
・ (8/14)税収中立「06年度完了」案が浮上
・ (8/11)経財相「4―5年で税収中立を」、先行減税で
・ (8/11)研究開発・IT投資の1割を税額控除
・ (8/9)財務相、証券税制見直しに意欲
・ (8/8)財務相「投資減税の概要、10月に詳細まとめる」
・ (8/7)財務相「減税先行3年、増税して5年で穴埋め」
・ (8/7)消費税率引き上げ「とても大変」・首相
・ (8/7)先行減税は恒久減税・官房長官
・ (8/7)財務相「減税規模、増減税の差が初年度1兆円」
・ (8/6)首相、減税1兆円超明言――増減税一体で法案
・ (8/5)財務次官、現時点の減税規模決定に否定的見解
・ (8/5)首相、先行減税の財源、単年度にこだわる必要ない
・ (8/4)減税、2兆円視野に――経財相「中規模を強調」
・ (8/4)自民幹事長、減税財源はつなぎ国債と国有財産売却
・ (8/4)与党政策責任者、政策減税の優先を――1兆円先行減税で
・ (8/4)亀井氏「2兆―3兆円規模の政策減税を」
・ (8/3)財務相「減税、来年度1兆円以上」
・ (8/2)諮問会議、先行減税を確認――「予算全体像」決定
・ (8/1)「先行減税、財源はつなぎ国債を活用」財務次官
・ (7/27)首相、1兆円超す先行減税を指示・国債増発も財源
・ (7/26)諮問会議民間議員、来年度予算の全体像を提案
・ (7/26)法人減税1兆円・諮問会議で民間提案へ
・ (7/24)税制改正議論を前倒し
・ (7/24)雇用流動化で税制見直し・経産省など要望
・ (7/23)全銀協、税制改正要望骨子を公表・欠損繰越延長など盛り込む
・ (7/22)配偶者特別控除廃止なら7700億円の増税に・財務相など試算
・ (7/21)厚労省、確定拠出年金普及へ優遇税制拡充要望
・ (7/19)配偶者特別控除を縮小・政府税調が検討表明
・ (7/17)外形標準課税導入なら1社平均179万円の増税に
・ (7/12)企業の税負担軽減が焦点・政府税調が改革論議再開
・ (6/28)金融課税の簡素化提言・金融庁研究会
・ (6/20)生前贈与、非課税枠を拡大・政府税調、本人65歳以上に適用
・ (6/20)道路特定財源の暫定税率廃止を要望・自工会
・ (6/18)全銀協、金融庁に税制見直し要請へ・繰越控除期間の延長など
・ (6/18)財務相、改革還元型減税を一転支持・「増税、当面実施せず」
・ (6/18)首相、中長期で減税の基本線崩さず・諮問会議議事要旨
・ (6/18)「税制改革への反映には工夫必要」13日諮問会議議事要旨
・ (6/14)個人所得控除、段階的に縮小・政府税調が基本方針
・ (6/12)エンジェル税制、優遇拡大を提言・自民小委
 経済財政諮問会議での首相指示
 2002年度税制改正大綱

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