(11/30)政府税調の法人税率下げ見送りを批判、諮問会議民間議員
　　

　「政府税制調査会の現状認識は事実と異なる」――。牛尾治朗・ウシオ電機会長ら経済財政諮問会議の民間議員4人は、政府税調が来年度税制改正の答申で「すでに先進国並みの水準」として法人税率の引き下げを見送ったことを痛烈に批判する提言をまとめた。

　政府税調が答申で「法人税率を引き下げることは適当ではない」と明記したことに対し、諮問会議の民間議員は「政府税調は政策判断も我々の認識と相違がある」と強調。「今後の日本経済にとって法人課税の実効税率を下げることは不可欠」と主張し、法人税率下げを強く求めた。

　そのうえで政府・与党が協力し、来年度の先行減税の規模を2兆5000億円をメドに拡大するよう主張している。