塩川財務相は２日の衆院予算委員会集中審議で、今後５年程度の増減税額を同じにする「多年度税収中立」について、「減税は確かに先行するが、増税は法の整備があって、２００４年度からの実施ということになる」と述べ、本格増税の実施は２００４年度からになるとの考えを示した。井上義久氏（公明）の質問に答えた。